2008-03-25 第169回国会 参議院 文教科学委員会 第2号
一方、公教育費は減少しておりませんので、実質的に児童生徒当たりの公教育費は五割増しになっているところでございます。
一方、公教育費は減少しておりませんので、実質的に児童生徒当たりの公教育費は五割増しになっているところでございます。
様々な数字での比較がございますけれども、一人当たりの公教育費が上がっていると。子供が減っているのに上がっているというのが財政当局の反発かもしれませんけれども、当然ある一定の規模までは公教育費というのは私は増えていくのは当たり前だと思っています。
公教育費の方はほぼ横ばいというか、プラス六％になっていると。
特に、政府は一九八〇年代以降、義務教育費国庫負担制度を改正していくという形をずっと取っておりまして、公教育費の削減をやっております。最初は教職員の中の一部の職員を負担の対象から外すというような言い方をしていきまして、それを守るというか、学校職員全体で義務教育費国庫負担制度を堅持してきたわけですけれども、最終的には三分の一の国家負担という形に決着しています。
で、公教育費全体を見ますと確かに硬直化しているような使い方をされているというか、むしろこのごろ政策になりやすいところに予算を要求していくというような、そういう文教の方の反応がありますので、本当に長期的に展望を抱えた場合、例えば教職員をもっと増やすとかそういうことに本当の意味のいじめ対策とかあると思うんですけれども、そういう今行革の流れの中で教職員の定数を増やすというようなことにストップが掛かっています
しかも、小泉総理の五年間でいうと、三・一兆円の公教育費が一・九兆円に減らされている。ただでさえ最下位だったのがさらに減らされ、この間、イギリスのブレア首相は三兆円を六兆円にふやしているんですね。つまり、そういう諸外国の動きと比べて、次世代育成に金をかけているのかいないのかというあたりが明確に違いが出ているというのが二点目です。 もう一つは、さっきも申し上げた価値観の単一化です。
ところが、最近の我が国における公教育費の貧困は極めて嘆かわしい状況にあります。それは、我が国の国内総生産に対する教育費の割合が、近年、諸外国と比べまして問題にならないくらい小さくなっていることです。これでは、文部科学大臣がおっしゃったような我が国の未来を切り開く教育の拡充などは到底望むべくもありません。
民主党案では、教育振興計画の中で、公教育費の確保、充実の目標を盛り込んでいます。政府案にはこうした観点は欠落をしています。小泉総理、あなたは教育に対して、財政支援も含めて責任を持つ覚悟がおありなのかどうか、お聞かせください。
この結果、小中学校の生徒一人当たりの公教育費支出は、平成元年から十五年間で、一人当たりで見ますと五一％増加しているということがございます。 そこで、私どもの視点からしますと、問題は、これだけ予算は増えているにもかかわらず、昨今は学力低下の懸念が高まるといった、教育をめぐる問題はむしろ深刻化しているんじゃないかと思われる節があるわけでございます。
○牧委員 確かに大臣がおっしゃるような、いわばナショナルミニマムですね、教育の機会均等だとか無償制だとか、今の水準を維持向上するというミニマムの部分についてのお話はわかるんですけれども、ちょっと観点を変えて、例えば公教育費の財政支出、これが、この数字だけで十分とは言えないと思いますけれども、例えば対ＧＤＰ比で二・七％という数字は、これはＯＥＣＤ諸国と比べても最低水準じゃないかという指摘もあるわけですけれども
特に、公教育費の財政支出は、対ＧＤＰ比率二・七％と、ＯＥＣＤ諸国で最低の水準であります。 子供たちの生きる力、命の大切さそのものが、今日、ないがしろにされていると私は感じます。このような状況を考えてみますと、学習意欲や希望が持てなくなったのは、今日の社会背景にも起因していると思われます。 学ぶ意味、学ぶ意義の教育の充実が求められていると思います。特に、学びの場の再生が必要と考えられます。
それからもう一つ私が考えておりますのは、我が国における生徒数一人当たりの公教育費、小中の支出の推移を見ますと、少子化が進展してきておりますので、平成元年から十五年間に、一人当たりで見ますと五一％増加をしているということでございます。
しかし、統計を見てみますと、生徒数一人当たりの公教育費支出、これ小中の推移で見ますと、平成元年から十五年間に五一％増加しているわけですね。で、この原因はどこにあるかと考えますと、少子化が進む一方で教師の数、給与水準、ここが横ばいに推移しているということが要因の一つではないかというふうに私は思っております。
今なすべきは、公教育からの財政的撤退ではなく、世界から大きく立ちおくれている公教育費の支出を欧米並みに拡大し、義務教育無償の原則と教育の機会の均等を確保すべきであります。 このことを主張して、反対討論を終わります。
○円より子君 もちろん、家庭の人たちが子供の教育費をどう考えるかということは大事なことだと思いますけれども、私が申し上げたのは、ＧＤＰに占める公教育費が少ないということをどう考えられるかというふうに申し上げたんです。
また、国際比較で公教育費の対ＧＤＰ比は、ＯＥＣＤ二十九カ国中、日本はワースト二、最低から二番目で、ＯＥＣＤ平均の七一％にとどまります。これはＯＥＣＤのエデュケーション・アト・ア・グランス、教育一覧の二〇〇〇年版からでありますが、このように教育財政の立ちおくれが教育条件の深刻な停滞を招いていることは明らかであります。
教育コストが高いことも、ノルウェーはＧＤＰに占める公教育費は六・八％ですが、日本はたった三・六％ですし、住宅事情なんていうと、三十代では賃貸住宅が最も多くて、狭くて子供に跳びはねたり走ったりするなという環境で育てなきゃいけませんし、そういったことを考えますと、ぜひ個人消費を刺激する対策として住宅状況等も考えながら二大臣にぜひこれから頑張っていただきたいということで、短くて結構ですので、お二方から御意見
しかし、公教育費の総額の国民所得に対する比率は下降の一途をたどっていると思っております。これは文部省統計でも明らかでございます。また、総行政費に占める公教育費の割合も年々下がっているところでございます。こうした文教予算の現状に対して国立教育研究所の部長さんでも、色あせた教育国日本というような表題をつけて今述べられているところでございます。 そこでお聞きいたします。
ただいまお尋ねの国民所得に対する割合、手元のデータでちょっと私なりに見てみますというと、公教育が明治初年に始まりまして、明治十八年のデータを見ますというと、公教育費の金額が約一千万余でございます。それに対して国民所得が当時六億円という状態でございました。したがいまして、パーセンテージで申しまして一・七八％というのが明治十八年の姿であります。
この分で最後に、国内総生産に対して公教育費支出比率が他の国よりも日本の場合は小さいわけでありますけれども、こうした中でもう少し公教育費支出比を高めていくということになりさえすればこういう問題は一挙に解決するんですね。
○田中（克）委員 先ほど私は公教育費の面から指摘を申し上げたわけでありますけれども、最近の状況で、特に教育費の中でもこの義務教育段階での家庭の負担が大変増加をしているという傾向にあることは御承知のとおりであります。
各国の例をずっと見てみますと、各国の例から、公教育費はＧＮＰの七％ぐらいに日本でするのは絶対無理ではない。各国に比べてもそういうのは無理ではない。国の経済的負担でＧＮＰの七％にするためには、経済的負担能力が日本の国はないとは言えないと私は思う。問題は、公教育に対する認識の問題、教育を大切にするかしないかという問題、そこが問題であると思います。